可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
款４衛生費9,000万円の増額は、妊婦・子育て家庭の支援といたしまして、妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円の出産・子育て応援支援金を支給するための事業費及び出産育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を行うことを通して必要な支援につなぐ伴走型相談支援に係る事業費を追加するものでございます。
款４衛生費9,000万円の増額は、妊婦・子育て家庭の支援といたしまして、妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円の出産・子育て応援支援金を支給するための事業費及び出産育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を行うことを通して必要な支援につなぐ伴走型相談支援に係る事業費を追加するものでございます。
子どもの原点は、子どもを産んで安心、安全に育てられる環境であるということ、妊産婦、新生児に限らず、子どもに対するこれからの施策を議論したいとの説明があり、少子化対策、子育て支援のスタートとして、妊娠、出産、子育て施策が、移住定住施策、住みたいまちの魅力につながると考えるので、妊産婦産後健診、新生児聴覚検査の予算の増額、回数の増加を求めたいとの意見がありました。
今回孫育をテーマにいたしましたが、未来に向けて出産、不妊治療、育児、教育について、これからの社会情勢の変化に対応しつつ、総合計画と連携しながら施策を総合的に推進し、切れ目のない支援による環境の充実を目指し、共に進めてまいりましょう。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
妊娠12週以降に亡くなったお子さんは出産扱いとなります。しかし、法令上はこの世に存在したことにはならず、戸籍には記載がされません。こうした経験をした女性の悲嘆や喪失感はいかばかりか。 グリーフケアとは、悲しみを癒やすという意味の言葉です。
子育て世代包括支援センターの設置目的は、妊産婦及び乳幼児、並びにその保護者を対象とし、妊娠期から子育て期にわたり、母子保健施策と子育て支援施策を切れ目なく提供するため、実情を把握し、妊娠・出産・育児に関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定を行うこととされています。 厚生労働省はこれらを一体的に実施していくとしています。
また、厚生労働省が公表した2021年度出産数は、81万人で過去最少。６年連続減少です。婚姻数は、戦後最小の約50万 1,116組で、６年連続減少です。出生減少の原因として、15歳から49歳の女性人口が減り、20代の出産率が低下している。また、新型コロナウイルス感染症の下、結婚・妊娠を控える傾向も影響したと分析しています。
結婚のことは触れてありましたけども、出産等があった場合はどのようになるのか、この機会に少し確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（石田浩司君） 経済部長 長江信行君。
出産後は、赤ちゃんのお世話でなかなか歯医者へ行くこともできません。 また、妊娠中はアルコール、カフェイン等の摂取量を控えなければならないということもありますが、妊娠前から減らしていったほうが、妊婦のストレスを軽減できると思います。たばこを禁煙するときのようなことを思い出していただければよいかと思います。
主な項目について、令和５年度の目標数値と令和２年度の実績値を比較しますと、「市の各種附属機関等における女性委員の割合」は、目標値35％に対し、実績値33.4％、「市男性職員における妻の出産に伴う休暇の取得率」は、目標値100％に対し、実績値91.7％となっており、プラン策定以降、目標値に向けて上昇してまいりました。
また、 4,300人を超える女性が病院の地下や地下鉄駅、仮設シェルターで出産をし、医療物資も不足していることから人道的な支援が求められております。 ロシアの攻撃で死亡した民間人の数がわずか４日ほどで２倍の 2,000人を超えるなど、ウクライナ国防省は戦闘で死亡した兵士の数を上回っていると明らかにしました。
条例改正の背景は、国において、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための休暇、休業等に関する措置を一体的に講じることとし、妊娠、出産、育児に至るまで切れ目のない措置を講じることで、これらの事情を有する職員も勤務を継続し、キャリア形成できる環境を整えるとともに、仕事と家庭の両立支援策に積極的な姿勢を示すことで、優秀な人材の確保と能率的な公務運営を目指して人事院規則が改正されたため、市においてもその改正
今後は、男性の育児休業取得目標達成に向けまして研修方法なども見直しながら、全職員が、妊娠、出産、育児など、仕事の両立に理解を深めることができる研修を実施し、また、管理職が積極的に育休を取ることをサジェスチョンすることを含めながら、男性の育児休暇取得率の向上を目指してまいります。 ○議長（中筬博之君） 西田議員。
こうした中で、若い世代の中には出産や子育てに希望を見いだしづらく、閉塞感を感じている方々も少なからずいらっしゃいます。生活が苦しい独り親家庭も多く、７人に１人の子供が貧困の状態にあると言われております。 2020年度には、児童虐待の相談対応件数や、インターネットでのいじめの件数が過去最多となっております。
ただし、今回世の中全体として出産、育児等々きちんと支援をしていくという流れの中で、採用されたばかりの方でも将来長く働いていくという意思をお持ちの方については対象としていこう、そういう形に広がったということでございます。 ○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。
今回の条例改正は、「妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置」が人事院から示されたことによりまして、国家公務員に係る措置との均衡を図るため、条文の整備を行うものです。非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和し、また、育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するための改正となります。 議案資料７ページの新旧対照表をご覧ください。
国家公務員の取扱いに準じて、妊娠、出産、育児等と仕事の両立を支援するため、改正内容の（１）（２）にありますように、非常勤職員、主に会計年度任用職員の育児休業や部分休業の取扱い要件の一つである在職期間１年以上という要件を廃止いたします。また、職員が育児休業を取得しやすい勤務環境の整備を進めるという内容です。 施行日は、令和４年４月１日でございます。 次に、１号冊11ページをお願いします。
次に、議第79号 瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、出産育児一時金の支給額の増額改正に伴う予算増額補正の必要はないかとの問いに対し、今回、出産育児一時金の支給額を4,000円増額するが、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、加算額を上限額１万6,000円から１万2,000円へと4,000円減額する。
その結果、議案第73号 可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、この地域では出産に係る金額は幾らぐらいであるのかとの質疑に対して、出産費用について全国平均は約46万円、岐阜県の公的病院の平均は約40万2,000円であるとの答弁。
出産育児一時金に該当する人数について質疑があり、総数は年々下がっている。平成29年度は年間当たり80件あったが、現在は50件を切っており、令和３年度上半期では20件であるとの答弁がありました。 議第94号 多治見市小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部を改正するについて。
次に、議第８２号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、健康保険法施行令の改正に伴い改正するもので、審査においては、出産育児一時金への影響といった論点からの質疑に対し、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産される場合においては、支給される総額４２万円に変更はないといった答弁がありました。